データセンター建設阻止、2ヶ月で75件1300億ドル

2026年第1四半期、米国内で少なくとも75件のデータセンター建設計画が阻止または遅延に追い込まれた。その総事業額は約1300億ドルに達する。これらの案件はすべて、地域住民や環境団体の反対運動によって実現が阻まれたものだ。

調査会社Data Center Watchのデータによれば、2026年第1四半期に阻止されたデータセンター案件数は、2025年通年の阻止件数にすでに並んでいる。この数字は、建設反対の動きが急速に拡大していることを示している。

住民の半数以上が反対

世論調査会社Ipsosが2025年末に実施した調査では、全米の回答者の約半数が「自宅近くにデータセンターが建設されることを望まない」と回答した。ところが、その数カ月後の再調査では、その割合が70%に上昇した。データセンターに対する住民の拒否感が短期間で強まっている実態が浮き彫りとなった。

住民の主な懸念は、電力料金の高騰、大量の水消費、騒音公害の3点だ。データセンター1基で必要とする電力は小都市1つ分に相当することもあり、既存の送電網や水道インフラへの負荷が地元住民の不安を招いている。

69の地方政府が禁止措置

こうした住民感情を受け、全米の少なくとも69の地方政府が2026年5月時点でデータセンター建設を一時停止するモラトリアムを可決した。対象地域はさらに増えている。

最も象徴的な事例は、MicrosoftとAmazonの本拠地であるシアトル市だ。同市はデータセンター建設計画に対し1年間の停止措置を発動した。これにより5件の新規プロジェクトが影響を受けた。メイン州では全州規模で大型データセンター新設を2027年10月まで禁止する法案が提出されたが、特定プロジェクトの影響を考慮した知事の拒否権発動により成立を免れた。

超党派で広がる反対運動

トランプ大統領は国内でのAI開発推進を掲げており、データセンターの建設拡大を後押ししてきた。しかし、今回の反対運動は政党の枠を超えて広がっている。建設促進派の議員も一部存在するものの、多くの議員は有権者の声に耳を傾け、コミュニティへの影響を調査する期間を確保するため規制強化に動いている。

こうした動きは、連邦政府がAI分野で中国との競争を進める上での障害となり得る。同時に、Anthropicなど計算資源の確保に苦しむAI企業にとっても深刻な問題だ。環境破壊や住民の生活水準低下を容認するよりも、データセンター建設を断念するという選択が各地で定着しつつある。

編集部の見解

短期的には、この反対運動の高まりがAI開発の速度に直接的な制約をもたらす可能性が高い。データセンターはAIモデルの学習と推論に不可欠であり、新規建設の遅延はAnthropicやOpenAIのような企業の計算資源拡大計画に影響を及ぼす。すでに69もの地方政府がモラトリアムを実施している点から、今後3〜6カ月でさらに多くの地域が同調するシナリオが現実味を帯びる。

長期的に見れば、データセンター業界は立地戦略とエネルギー効率の両面で根本的な転換を迫られるだろう。冷却技術の革新や再生可能エネルギーとの直接連携、あるいは既存の石油・ガスインフラ跡地の活用など、社会的受容性の高い建設方法へのシフトが加速すると考えられる。電力料金の高騰を回避するため、オフグリッド型のデータセンターが増える可能性もある。

編集部として問いたいのは、AI技術の進展と地域社会の持続可能性をどのように両立させるかという論点だ。住民の懸念は決して非合理とは言えず、むしろこれまで見過ごされてきたデータセンターの外部コストが顕在化したと評価できる。開発側は透明性のある情報公開と地域との協調が不可欠であり、規制側はイノベーションを阻害しない形での枠組みを模索すべきだろう。

参考

• More than 75 data center build-outs worth $130 billion have been successfully blocked in the first three months of 2026 — bipartisan opposition mounts nationwide over fears of soaring power and water costs — 2026-06-13公開
• 農家が寄付した公園用地、データセンター用地に転売 — 2026-06-12公開（当サイト既存記事）