EU、MetaにAIチャットボットのブロック停止を命令
EU競争当局はMetaに対し、WhatsApp Business APIで第三者のAIチャットボットを無料で利用できるよう暫定措置を発動。Metaは控訴の構え。
欧州連合（EU）の競争当局は6月10日、Metaに対し、メッセージングアプリ「WhatsApp」上で競合他社のAIチャットボットをブロックする行為を直ちに停止するよう命じた。欧州委員会が発表した暫定措置は、Metaが2025年10月に導入したポリシー変更を対象としている。同変更により、WhatsApp for Business APIを利用するサードパーティのAIアシスタントが排除され、Metaが提供する「Meta AI」のみがサービスにアクセスできる状態となっていた。
EUはこの行為が独占禁止法（反トラスト法）に違反する可能性があるとして、2025年12月に正式な調査を開始。その過程で、Metaに対して暫定的な是正措置を求める権限を行使した。
経緯と背景
Metaは2025年10月、WhatsApp for Business APIの利用規約を改定し、第三者が開発したAIチャットボットが同APIを通じてメッセージを送信することを禁止した。それまでは、企業が注文通知などの業務連絡を、Meta以外のAIアシスタント経由でWhatsAppに送信することが可能だった。
この変更は、同プラットフォーム上で自社のAIアシスタント「Meta AI」を独占的に位置づけるものとみなされ、競合他社や規制当局の批判を招いた。欧州委員会は同年12月に反トラスト調査を開始し、2026年3月にはMetaに対し、是正措置を取るよう事前警告を発していた。
Metaはこれに応じ、3月上旬に第三者AIアシスタントが有料でWhatsApp APIにアクセスできる制度を導入した。しかし、欧州委員会はこの有料アクセス案を「全面的な禁止よりは改善されたものの、競争上の懸念を払拭するには不十分」と評価。特に、Metaが設定したアクセス料金が高額である点が問題視された。EU競争担当委員のテレサ・リベラ氏は、Wall Street Journalの取材に対し、Metaが求める料金が「高すぎる」との認識を示している。
EUの判断理由
欧州委員会の発表によれば、Metaは少なくとも2023年以降、欧州のメッセージングアプリ市場において支配的な地位を占めてきた。同委員会は、Metaが2025年10月のポリシー変更により、競合するAIアシスタントの排除を通じてその支配的地位を濫用した可能性が高いと判断した。
「急速に進化する市場において、最終的な決定が下される前に競争が失われることは珍しくない」とリベラ委員は声明で指摘。調査が長期化する間に市場に回復不能な損害が生じるのを防ぐため、暫定措置の必要性を強調した。
今回の暫定措置により、Metaは2025年10月のポリシー変更前の利用規約に戻し、第三者AIアシスタントを無料でWhatsApp Business APIに接続できるようにすることを義務付けられる。この措置は、欧州委員会の調査が完了するまで継続される。
メタの反応と今後の見通し
Metaは直ちに反発し、Wall Street Journalに対して控訴する意向を表明した。同社は「EUの命令は規制の越権であり、世界最大手の企業数社にWhatsApp Business APIへの無料アクセスを認めることになる」と主張。有料アクセス制度を正当なビジネスモデルと位置づけ、今回の措置がイノベーションを阻害するとの立場を示している。
本事案は、デジタルプラットフォームに対するEUの厳格な規制姿勢を改めて浮き彫りにした。WhatsAppは欧州で月間利用者数が数億人に上る主要なメッセージングサービスであり、同プラットフォームにおけるAIチャットボットの競争環境は、今後のデジタル市場全体の均衡にも影響を与える可能性がある。
EUの調査はまだ継続中であり、最終的な判断には数年を要する可能性もある。その間、暫定措置は有効であり、Metaの控訴が認められない限り、第三者AIチャットボットの無料アクセスが維持されることになる。
編集部の見解
短期的には、今回の暫定措置によりWhatsApp上でのAIチャットボット競争が再活性化する。特に、中小企業向けのカスタマーサポートやマーケティング自動化を手がけるベンダーにとっては、Metaの独占が解除されることでビジネスチャンスが拡大する。ただし、Metaが控訴中であるため、法的な不確実性は残る。
長期的視点では、この判断はEUのデジタル市場法（DMA）や一般データ保護規則（GDPR）に続く、プラットフォーム規制の新たな前例となり得る。AIアシスタントとメッセージングプラットフォームの関係は、データアクセスと競争促進のバランスを問う重要な論点だ。今後、他のプラットフォーム（例えばAppleのiMessageなど）にも同様の規制が波及する可能性がある。
編集部としては、Metaの有料アクセス案が「高額すぎる」というEUの判断が、プラットフォーム事業者による公正な価格設定の基準をどこに置くのかという本質的な問いを投げかけていると見る。技術独占と競争政策のせめぎ合いは、AI時代のインフラ整備にも直結する問題であり、業界全体で議論を深める必要がある。EUがどのような最終判断を下すか、注視したい。
参考
- EU orders Meta to stop blocking rival AI chatbots on WhatsApp - Engadget — 2026-06-10公開
- 欧州委員会競争総局 関連発表（調査中）
よくある質問
- なぜEUはMetaに暫定措置を命じたのか？
- EUはMetaがWhatsAppのメッセージング市場で支配的地位を濫用し、競合AIチャットボットを排除した可能性があると判断した。調査が長期化する間に市場に回復不能な損害が生じるのを防ぐため、調査終了前に暫定的な是正措置として、第三者AIアシスタントを無料で受け入れるよう命じた。
- この命令はWhatsAppの一般ユーザーに影響するか？
- 現時点では、一般ユーザーへの直接的な影響は限定的とみられる。今回の措置はWhatsApp for Business APIを利用する企業向けのものであり、一般ユーザーが使用する通常のメッセージング機能やMeta AIの利用には変更はない。ただし、将来的にサードパーティのAIチャットボットが企業からの通知に利用される可能性はある。
- メタは今後どうするのか？
- MetaはEUの暫定措置に対して控訴する意向を表明している。同社は規制の越権であり、有料アクセス制度が正当なビジネスモデルだと主張している。控訴の結果次第で、暫定措置の実施や維持に影響が出る可能性がある。EUの本格的な反トラスト調査は継続中であり、最終判断までに数年かかることもあり得る。
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