図書館で「Avoiding AI」ワークショップが急増、大企業不信が背景に

全米の図書館で「Avoiding AI」と題されたワークショップが異例の需要を集めている。Apple IntelligenceやGeminiといったAI機能を無効化する具体的な手順を教える試みで、大規模テクノロジー企業による強制的なAI導入に不信感を抱く層が殺到している。TechCrunch AIのAmanda Silberlingの報道によれば、主催する図書館員の間でも、これほどまでに需要が高まった事例は過去にないという。

ワークショップの実際

フィラデルフィア南部の図書館員Charlie Bailey氏は、自らのワークショップでスマートフォンを手にした参加者に対し、Apple IntelligenceとGeminiの無効化方法を順を追って解説する。会場は子供向けに設えられた教室だが、集まった約20人の大人たちはアルファベットを学ぶのではなく、AIを「回避する」技術を学んでいる。

Bailey氏は米TechCrunchに対し、「人々がAIツールを半ば強制的に押し付けられているというフラストレーションに触発された。自分たちが求めてもいないAIツールが、突然生活のあらゆる場所に現れている」と語っている。ワークショップは1時間で構成され、AIチャットボットや消費者向けAIツールの仕組みを概説した後、主要なテクノロジープラットフォームやデバイスごとに特定機能を無効化する手順をプロジェクターで投影しながら解説する。

図書館員の視点

Bailey氏は「図書館員として、これはデジタルリテラシーを前進させ、人々がAIツールを使うかどうかについての自律性を取り戻す支援だと捉えている」と述べる。特に「使用しないことが非常に困難であり、設計自体が採用を強制しているように見える状況」において、その意義は大きいという。

Bailey氏がこのワークショップを始めるきっかけとなったのは、メイン州の図書館員Hannah Cyrus氏だ。Cyrus氏が自身のワークショップ開発について学術雑誌に論文を発表した後、世界中から数十人の図書館員が連絡を取ってきた。Cyrus氏は「これまで手がけた仕事で、こんなことは一度もなかった。『入門コンピュータ講座のスライドを頂けませんか』とメールが来ることなどなかった」と驚きを隠さない。

予想を超える反響

バンガー公共図書館では、Cyrus氏のもとにテクノロジーに関する相談が日々寄せられる。その内容は「このAI機能をどうやってオフにするのか」「なぜメール作成を代行しようとするのか」「1文のメールを要約しようとするのか」といった疑問が増加しているという。Cyrus氏はAI製品に関する過剰なメディアの誇大宣伝を背景に、「このテクノロジーを使うときに何が起きているのかという基礎を教え、使いたくなければオフにする方法を伝える良い機会だ」と判断した。

通常、Cyrus氏の入門コンピュータ講座の参加者は十数人程度だ。しかし、初回のAvoiding AIワークショップには30人で登録を締め切り、待機リストを設け、さらにZoom配信も行った。ライブ配信を含めると、最初の2回のワークショップにはそれぞれ約70人が参加した。図書館員の経験則から大きく外れたこの需要は、一般消費者の間でAIに対する警戒感が急速に高まっていることを示唆している。

デジタルリテラシーの新しい局面

Bailey氏もCyrus氏も、このワークショップを「デジタルリテラシー」の延長線上に位置づける。これまで図書館は、インターネットの使い方やオンラインセキュリティ、プライバシー保護といった基本的なデジタルスキルを地域住民に提供してきた。AI機能のオプトアウトは、その最新版と見なせる。

しかし、これまでのデジタルリテラシーと決定的に異なるのは、「機能を使いこなす」のではなく「機能を無効化する」方法を教える点だ。Cyrus氏は「1文のメールを要約する機能に誰も価値を感じていない」と指摘する。このような形でユーザーが明確に拒否反応を示していることは、AI製品のデザインや導入戦略に根本的な問題があることを示している。

AI強制導入への不信感

Apple IntelligenceやGeminiは、OSのアップデートとともにデフォルトで有効化される場合が多く、ユーザーが意図せずAI機能を利用することになる。特にApple IntelligenceはiOS 18以降で段階的に展開されており、多くのユーザーにとっては「気づいたら動いていた」という感覚が強い。こうした「設計による強制」への反発が、ワークショップ参加者の原動力になっている。

Bailey氏は「AIツールが急に生活のあらゆるところに現れている」と表現するが、これはGoogleのGeminiがGmailやドキュメントに統合され、AppleのApple Intelligenceが通知の要約や画像生成を自動的に行う現状を的確に言い表している。ユーザーはこれらを明示的にオプトインしたわけではないにもかかわらず、機能が前面に押し出されることに違和感を覚えている。

公共図書館の役割の変化

公共図書館は長年、新しいテクノロジーへのアクセスを提供する役割を担ってきた。初期のインターネット接続やコンピュータ利用の提供、高齢者向けスマートフォン講座などがその典型だ。しかし今回のワークショップは、「テクノロジーからの離脱」を支援するという逆方向の役割を示している。

これは図書館の機能が単なる情報提供から、テクノロジーとの健全な距離感を保つための判断材料の提供へと拡張していることを物語る。Cyrus氏の経験からも、Avoiding AIへの需要が通常のIT入門講座を大きく上回っていることは、ユーザーが単にAIを「使えない」からではなく、「使いたくない」と考えている層が相当数存在することを示唆している。

AIアレルギーの可視化

この現象は、先日報じられた「若年層のAIアレルギーが顕在化、37%がAIコンテンツに嫌悪感」という調査結果とも符合する。若い世代においてもAIコンテンツへの拒否感が広がっており、こうした傾向は単なる「新しいものへの抵抗」ではなく、AI技術の現状に対する具体的な評価として受け止める必要がある。

ワークショップ参加者の多くは、AIに対して明確な根拠を持って距離を置いている。Cyrus氏のワークショップに殺到した質問は「オフにする方法」であり、「AIの何が悪いのか」といった抽象的な議論ではない。ユーザーは実際の体験を通じて、AIが自らの作業に価値を付加しないと判断している。

AI機能のデフォルト設定問題

Apple IntelligenceやGeminiがデフォルトで有効化される設計は、ユーザーエクスペリエンスの観点からも議論を呼んでいる。AI機能を「発見」してもらうための設計としては理解できるが、一度有効化されたAIがユーザーのデータを処理し、学習に利用する可能性があることを考慮すると、プライバシー上の懸念は無視できない。

欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）や日本の個人情報保護法では、AI機能のようなデータ処理には明示的な同意が必要とされる場合がある。しかし、OSレベルでのデフォルト有効化は、同意の質に関してグレーゾーンを生んでいる。図書館のワークショップが需要を集める背景には、こうした同意の不透明さに対する不信感も存在する。

編集部の見解

Avoiding AIワークショップの急増は、AI業界にとって警告信号として受け止めるべきだ。短期的には、主要プラットフォームがデフォルトのAI有効化を維持する限り、こうした逆方向のデジタルリテラシー需要は拡大すると見られる。企業は機能の価値を一方的に宣伝するだけでなく、オプトアウトのプロセスを透明かつ簡潔に設計する必要がある。この動きは、AI機能を「売り込む」段階から「選ばせる」段階への移行を迫るものと言えよう。 長期的な視点では、AI機能のオプトアウトが一般化すれば、AI企業は「使われないAI」というリスクに直面する。ユーザーが明示的にAIを無効化する方法を学び実行するという行動は、製品の市場適合性を厳しく問うことになる。図書館という公共インフラがAI批判の拠点となる構図は、テクノロジーと社会の関係性を再考する契機となる可能性がある。 編集部としては、AI企業はユーザーの「使いたくない」という声に真摯に向き合うべきだと考える。機能を無効化する方法を求める需要が爆発的に伸びている事実は、製品の価値提案と導入プロセスに本質的な欠陥があることを示唆している。

参考

• 「Librarians are hosting viral ‘Avoiding AI’ workshops for people who are fed up with Big Tech」, by Amanda Silberling — TechCrunch AI, 2026-07-25T16:00:00.000Z (ARR)
• 元記事URL: https://techcrunch.com/2026/07/25/librarians-are-hosting-viral-avoiding-ai-workshops-for-people-who-are-fed-up-with-big-tech/