トランプ氏、EUのGoogle制裁に報復関税示唆 301条調査開始

トランプ米大統領は7月24日、欧州連合がGoogleに科した制裁金への報復として、通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。EUの制裁はデジタル市場法違反を理由とするもので、制裁額は約8億9000万ユーロに上る。Engadgetの報道によれば、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」でこの決定を公表した。

トランプ大統領は投稿で「アメリカ合衆国は欧州の『貯金箱』ではない。ましてやそうさせるつもりもない」と述べた。さらに「この真実をもって、われわれが『米国企業と米国納税者を強奪する』慣行に対する301条調査を直ちに開始することを宣言する」と続けている。調査の結果、EU製品に「実質的な関税」が課される可能性があると示唆した。

EU、DMA違反でGoogleに制裁

欧州委員会は、Googleがデジタル市場法に違反したとして巨額の制裁金を科した。違反とされた行為は2点ある。1点目は、Google検索において自社の旅行およびショッピングツールを不当に優遇したことだ。2点目は、Google Play Storeにおいて開発者が代替決済手段を広告することを妨げた行為である。

デジタル市場法は2022年に成立した広範な規制法である。巨大プラットフォーマーの市場支配力の濫用を防ぐことを目的とし、対象企業には厳格な行動規範を課している。EUはこれまでにも同法を根拠にMetaやAppleなどに対して制裁を科してきた経緯がある。

301条調査の仕組みと法的位置づけ

米最高裁判所が2月にトランプ政権の従来のを含む的関税制度を違憲と判断して以降、トランプ政権は通商法301条を新たな関税導入の根拠として活用している。1974年通商法の301条は、米国通商代表部が貿易相手国の慣行を調査し、米国商業に不当な負担や制限を与えていると判断した場合に関税を適用することを認める法律だ。

EngadgetのIan Carlos Campbell記者の分析によれば、EUの制裁金と同様に、301条に基づく関税も法廷で異議申し立てが行われ、覆される可能性がある点が指摘されている。

デジタル主権と貿易摩擦の交錯

今回の対立は、デジタル市場を巡るEUの規制主権と、米国の経済的利益が正面から衝突した形となった。EUは域内市場における米国ハイテク企業の支配力を是正するためにDMAを制定したが、トランプ政権はこれを米国企業への差別的な制裁と見なしている。

両者の対立は単なる制裁金の応酬にとどまらず、デジタル経済における規制の国際的な枠組みそのものを問い直す契機となる可能性がある。EUが進めるデジタル主権の強化と、米国が主張する自由貿易の原則の間で、今後の調整が困難を極めることは確実だ。

テック業界への影響

今回の動きは、グーグル1社の問題に留まらず、米国テック業界全体に波及する。EUはDMAに基づき、アップルやメタ、アマゾンなど他の大手テック企業に対しても同様の規制を強化する方針を示している。トランプ政権が報復関税の対象をこれらの企業への制裁にまで拡大する可能性も否定できない。

短期的には、米国テック企業の欧州事業に不確実性が生じる。制裁金と関税の二重の負担が企業収益に影響を与える可能性があり、投資判断や事業戦略の見直しを迫られる企業も出てくるだろう。

デジタル市場法の背景と国際的な反応

デジタル市場法は、EUがゲートキーパーと指定した巨大プラットフォーム企業に対して、特定の行為を禁止または義務付ける規制である。違反した場合、前年度の全世界売上高の最大10%に相当する制裁金が科される。

今回のGoogleへの制裁はDMAの執行において象徴的な事例となった。EUの競争政策担当委員は声明で「Googleは自社サービスを優遇し、競争を阻害してきた。これは受け入れられない」と述べている。一方、米国側からは「EUの規制は米国企業を標的にした保護主義である」との批判が強まっている。

日本やその他のアジア諸国も、デジタル市場規制の動向を注視している。日本政府も独占禁止法の改正やスマートフォン向けソフトウェア競争促進法案の検討を進めており、EUのDMA執行の成否が各国の規制設計に影響を与える可能性がある。

編集部の見解

短期的には、今回の301条調査の開始により米EU間の貿易摩擦が一段と激化する。トランプ政権は選挙戦を控え、保護主義的な姿勢を強める可能性が高く、テック企業に対するEUの規制執行はより政治的な意味合いを帯びる。サプライチェーンやクラウドサービスの価格にも波及効果が生じるだろう。特に欧州にデータセンターを置く米国企業は、事業継続性のリスクを再評価する必要がある。 長期的視点では、デジタル主権と国際貿易ルールの整合性が問われている。EUのDMAは新たな規制モデルとして定着しつつあるが、米国が通商法301条を対抗手段として用いることで、WTO体制を含む既存の国際貿易秩序に構造的な亀裂が生じる可能性がある。1〜3年のスパンでは、デジタルサービスに関する国際的なルールメイキングの場で、二国間交渉が多国間合意に優先される傾向が強まるだろう。 編集部としては、301条調査とDMA制裁の法的な安定性をめぐる問題が未解決である点を指摘したい。両者とも法廷で覆される可能性を内包しており、今回の応酬は長期的な法廷闘争の序幕に過ぎない。

参考

• 「Trump threatens EU with new tariffs in response to Google fine」, by [email protected] (Ian Carlos Campbell) — Engadget, 2026-07-24T22:35:37.000Z (ARR)
• 元記事URL: https://www.engadget.com/2222963/trump-threatens-eu-with-new-tariffs-in-response-to-google-fine/