フランス、15歳未満のSNS禁止法案可決 EU初

フランス議会は2026年7月、15歳未満の子どものソーシャルメディア利用を禁止する法案を可決した。CNNの報道によれば、同法案が憲法評議会の承認を得れば、フランスはEU加盟国として初めてソーシャルメディア禁止措置を導入する国となる。2024年にオーストラリアが同様の規制を施行しており、国際的な規制の流れが欧州に波及した形だ。

法案の概要と目

EngadgetのIan Carlos Campbell記者の報道によると、AP通信の情報を基に、新法は子どものソーシャルメディア利用に伴う健康への悪影響に対抗することを目的としている。同時に学校内での携帯電話使用の全面禁止や、ソーシャルプラットフォームの広告表示に関する新たな規則も含まれている。

法案の執行はフランスのデジタル通信規制当局であるARCOMが担当する。ARCOMはソーシャルメディアプラットフォームが年齢確認ツールをどのように実装すべきかの判断を下すと見られる。しかし、どのような年齢確認システムを各プラットフォームが採用すべきか、具体的な枠組みはまだ決まっていない。

施行スケジュールと政治的背景

エマニュエル・マクロン大統領は、議会による承認を受けて感謝の意をX（旧Twitter）に投稿し、2026年9月の新学期開始までに同法を施行するよう呼びかけた。CNNの報道では、マクロン大統領は以前から議会に対して法案の審議促進を要請していたとされる。

フランスの動きは、英国やデンマークなど他の欧州諸国にも影響を与えている。英国はソーシャルメディア禁止の可能性を探っており、すでにオンライン安全法（Online Safety Act）の年齢ゲート要件を通じて部分的な規制を実施している。デンマークも独自の禁止措置の導入に近づいている。大西洋を越えたカナダでは、規制当局が2026年6月に16歳以下の子ども向けソーシャルメディア禁止法案を提出している。

年齢確認の技術的課題

法案の実効性において最大の難関は年齢確認技術の実装である。規制当局は年齢確認ツールの活用を示唆しているが、具体的なシステムは未定だ。ARCOMが最終判断を下すことになるが、過去の事例から技術的ハードルの高さが浮き彫りになっている。

2024年に世界で初めてソーシャルメディア禁止を導入したオーストラリアでは、少なくとも2件の研究（2026年4月と6月にそれぞれ発表）が、多くの子どもが禁止措置後もソーシャルメディアを使い続けていることを明らかにしている。その原因として、ソーシャルプラットフォーム側の年齢確認に対する緩い姿勢が指摘されている。

年齢確認システム実装の困難

Robloxの年齢確認システムで初期に報告された問題からも明らかなように、これらのシステムの実装自体が困難を伴う。年齢確認の方法として広く議論されているのは、身分証明書のスキャン要求や、生体認証、既存の政府IDとの連携などだが、プライバシーへの懸念や、未成年者が回避可能な抜け穴の存在が常に付きまとう。

また、プラットフォームごとに異なる年齢確認システムを導入した場合、ユーザー体験の断片化やコスト増大が避けられない。ARCOMが統一基準を策定するか、各プラットフォームの自主的な取り組みに委ねるかが焦点となる。

国際的な規制の広がり

世界の主要国で子どものソーシャルメディア利用を規制する動きが加速している。オーストラリアに続き、フランスがEUで先陣を切ったことで、他の加盟国への波及効果が予想される。英国のオンライン安全法は、年齢確認要件を課している点で先行事例となっている。

ただし、規制の実効性を疑問視する声も少なくない。オーストラリアの事例が示すように、法律で禁止しても子どもが親のアカウントを借りたり、年齢を偽って登録したりすることを完全に防ぐのは難しい。ソーシャルプラットフォーム側に厳格な年齢確認を義務付けるだけでは不十分で、教育やペアレンタルコントロールの併用が必要との指摘がある。

編集部の見解

短期的には、フランスのSNS禁止法案は2026年9月の新学期からの施行を目指しているため、ARCOMによる具体的な年齢確認基準の策定が夏の間に急ピッチで進むと見られる。しかし、オーストラリアの前例から、施行直後から多くの子どもが規制を回避する可能性が高く、実効性を問う声が早い段階で上がるだろう。ソーシャルメディア企業側も、プライバシーやコストの観点から年齢確認システムの導入に消極的な姿勢を見せる可能性があり、規制当局とプラットフォームとの間で調整が難航すると予想される。 長期的視点では、フランスの規制がEU全体のデジタル政策に影響を与える可能性がある。EUのデジタルサービス法（DSA）は年齢確認に関する規定を含んでいるが、加盟国レベルでの禁止措置は異なるアプローチだ。もしフランスのモデルが一定の成果を上げれば、他の加盟国が追随し、EU全体での調和化が進む可能性がある。ただし、ソーシャルメディア利用が子どもの健康に与える影響の因果関係はまだ十分に実証されておらず、規制の科学的根拠を巡る議論は今後も続く。

参考

• 「France will ban social media for children under 15」, by [email protected] (Ian Carlos Campbell) — Engadget, 2026-07-21T21:43:53.000Z (ARR)
• 元記事URL: https://www.engadget.com/2220289/france-will-ban-social-media-for-children-under-15/