Polestar米国撤退、EVオーナーとディーラーに打撃

中国吉利汽車（Geely）が過半数を出資するスウェーデンの電気自動車メーカーPolestarが、米国市場からの撤退を決定した。The VergeのAndrew J. Hawkinsの報道によれば、2027年モデル年からの販売停止を受け、数千人のオーナーと数十のディーラーが車両のメンテナンスや資産価値の維持に不安を抱えている。

Polestarの決断の背景には、中国製コネクテッドカーソフトウェアを搭載する車両の米国内販売を禁止する連邦規則がある。同規則に基づき、米国商務省はPolestarの販売継続認可を拒否。本社がスウェーデンにあるとはいえ、実質的に中国資本の企業とみなされたことが、撤退に追い込まれた大きな要因だ。

Polestarの撤退は、技術規制が消費者とディーラーに予期せぬ影響を及ぼす事例として、自動車業界全体に波紋を広げている。

突然の撤退発表

Polestarが米国市場からの撤退を発表したのは先月のことだ。同社は「2027年モデル年以降、米国での車両販売を停止する」と表明したが、現行のオーナーに対する具体的な補償やサービス体制の詳細は示されていない。

この決定は、自動車業界関係者の間でも衝撃を持って受け止められた。Polestarは米国市場において、テスラに対抗するプレミアムEVブランドとして一定の認知を獲得していた。特にPolestar 2は、デザイン性と走行性能で評価を得ていた。

しかし、米国と中国の技術覇権競争が激化する中、国家安全保障を理由とした規制の強化は、中国資本の自動車メーカーにとって乗り越え難い壁となっている。

オーナーの不安と不満

Polestarの米国撤退は、すでに車両を購入またはリースしているオーナーに直接的な影響を及ぼしている。

ワシントン州在住の発明家でコンテンツクリエイターのDL Byron氏は、Polestarが米国撤退を発表する数日前に認定中古車のPolestar 2を購入したという。Byron氏はThe Vergeに対して次のように語っている。

「私たちは、突然の市場価値の低下に対する補償もなく、袋小路に置かれたような気分だ。現時点では、Polestarが保証とサービス契約を誠実に履行してくれると信じるしかない。私たちにはもっと良い扱いを受ける権利がある。」

オーナーが直面する主な問題は以下の3点だ。

第一に、車両の市場価値の下落である。EV全体の減価償却率が記録的に高い時期に、ブランドの米国撤退は中古車価格のさらなる下落を招く。購入直後に販売停止が決まったByron氏のようなケースでは、経済的損失は無視できない規模となる。

第二に、ソフトウェアアップデートの継続だ。現代のEVはOTA（無線）アップデートによって機能改善や不具合修正が行われる。Polestarが米国市場を離れることで、これらのアップデートがどの程度継続されるのか不透明だ。

第三に、アフターサービスと修理の体制だ。販売を停止しても、法的には一定期間の部品供給とサービス提供が義務付けられるが、その実効性には疑問がある。

ディーラーの苦境

ニュージャージー州ショートヒルズでPolestar販売店を運営するMatthew Haiken氏は、通常の州フランチャイズ法は、自動車メーカーが破産するか自主的に市場撤退する場合にディーラーを保護する仕組みを備えていると指摘する。ディーラーは専用サイン、長期の不動産リース、特殊な交換部品など、他の用途に転用が困難な設備投資を行っているためだ。

しかし、今回のPolestarのケースは通常とは異なる。Polestarは販売不振による撤退ではない。また、破産したわけでもない。政府の規制によって、事実上、販売を強制停止された形だ。

Haiken氏の指摘は、既存の法的枠組みがこのような「規制による市場撤退」を想定していないことを示している。ディーラー各社は、投資回収の見通しが立たないまま、ブランド変更や事業縮小を迫られる可能性がある。

ボルボとの対照的な扱い

Polestarオーナーの間で不満が高まる要因の一つに、同じく吉利汽車が過半数を保有するボルボ（Volvo）が商務省から販売認可を得ている事実がある。ボルボは90年以上の歴史を持つ確立されたブランドであり、米国国内に製造拠点も持つ。これらの要素が、中国資本であっても国家安全保障上のリスクが低いと判断された理由とみられる。

一方、Polestarは2017年に設立された比較的新しいブランドで、米国内の製造拠点も限定的だ。中国製ソフトウェアへの依存度も高く、規制の対象となりやすかった。

この差別的な扱いは、Polestarオーナーにとって理解し難いものだ。Byron氏は「『ブランドの中のブランド』というモデルは米国で失敗した。それはオーナーではなくPolestarの責任だ」と述べ、不満をあらわにしている。

地政学リスクとEV市場の未来

Polestarの米国撤退は、自動車産業が地政学的リスクに直面する時代の象徴的な出来事と言える。

2024年に発表され、2025年に施行された中国製コネクテッドカーソフトウェア禁止規則は、国家安全保障を名目に、中国やロシアに関連するコネクテッド車両技術の米国内での使用を制限するものだ。この規則は、コネクテッドカーのソフトウェアやハードウェアが中国政府によるスパイ活動や破壊活動に利用されるリスクを防ぐ目的があるとされる。

しかし、この規制が既存のオーナーに与える影響については、十分な議論が行われていない。技術規制の設計段階で、消費者の権利保護や既存顧客への影響をどのように考慮すべきかという課題が浮き彫りになった。

Polestarのオーナーとディーラーは、自らの選択ではなく、国際政治の動きによって資産価値を毀損された立場にある。この構図は、今後、他の中国資本の自動車メーカーやテクノロジー企業が米国市場で事業を行う上での先行事例となる可能性がある。

Polestarが今後、保証やサービスをどの程度維持するのか、また、米国政府が何らかの移行措置を講じるのかが、今後の焦点となる。オーナーやディーラーが「袋小路に置かれた」状況を打開するためには、企業と政府の双方による対応が求められる。

編集部の見解

Polestarの米国撤退は、技術規制が消費者の権利と市場の安定に重大な影響を及ぼす事例として評価できる。短期的には、中古EV市場におけるPolestar車両の価格下落と、サービス委託先の確保が優先課題となる。ボルボがサービスを引き継ぐ可能性が取り沙汰されているが、正式な発表はない。ディーラー各社は法的手段も含めた対応を検討する必要に迫られている。 長期的視点では、中国資本のEVメーカーが米国市場へのアクセスを事実上閉ざされる構図が鮮明になった。BYDやNIOなど、他の中国勢の米国進出計画にも影響が及ぶだろう。また、ソフトウェア定義型車両の普及が進む中、ソフトウェアの出自を理由にした市場閉鎖は、国際分業の再編を加速させる可能性がある。 自動車のソフトウェア化が進展するほど、国家安全保障と消費者の権利保護のバランスは難しくなる。今回のPolestarケースは、規制当局が既存ユーザーへの影響を事前に評価し、適切な救済措置を設計する責任を負っていることを示唆している。

参考

• 「Polestar owners left ‘holding the bag’ after EV brand pulls out of the US」, by Andrew J. Hawkins — The Verge, 2026-07-10T11:00:00.000Z (ARR)
• 元記事URL: https://www.theverge.com/transportation/963399/polestar-owners-ban-dealers-service-warranty-lease