スウェーデン裁判所、Googleに20億ドル賠償命令
スウェーデンの特許市場裁判所がGoogleに対して約20億ドルの賠償を命じた。比較ショッピングサイトPricerunnerが起こしたEU独禁法フォローオン訴訟の一環。
スウェーデンのストックホルムに所在する特許市場裁判所は現地時間7月6日、Googleに対して比較ショッピングサイトPricerunnerに約20億ドル（約2,880億円）の損害賠償を支払うよう命じる判決を下した。Bloombergが報じている。
Pricerunnerは、Googleが自社の比較ショッピングサービスを不正に優遇し、独立系の価格比較サイトを10年以上にわたり差別したと主張していた。Pricerunnerの親会社であるKlarnaは判決後の声明で、「Googleの自社サービス優遇行為は消費者のコストを押し上げるものであり、今回の賠償はそれにより失われた収益を補償するものだ」と述べている。
Pricerunnerは当初、EUの独禁法取り締まりを契機に810億スウェーデンクローナ（約82億ドル）の賠償を求めていたが、裁判所はその大部分を却下した。Googleの広報担当者は「裁判所の決定に同意しておらず、法的な選択肢を検討する」と述べており、控訴の可能性がある。
2017年EU制裁金に連なるフォローオン訴訟
本件は、欧州委員会が2017年にGoogleに対して24億ユーロ（約3,900億円）の制裁金を科した決定に端を発する。欧州委は当時、Googleが検索市場での支配的地位を濫用し、自社のショッピングサービスを競合より有利に表示していたと認定した。この決定を受けて、欧州各地でPricerunnerのような競合企業によるフォローオン訴訟が相次いで提起された。
これらの訴訟は、GoogleがEU制裁金を不服として控訴したために長期間中断されていた。しかし、2024年にEUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所がGoogleの違反を確認したことで、原告側は法廷で独禁法違反を改めて立証する必要がなくなった。この判断が、一連のフォローオン訴訟の流れを加速させている。
昨年にはベルリンの裁判所が、ドイツの二つの価格比較サイトに対してGoogleに5億7,300万ユーロ（約930億円）の損害賠償を支払うよう命じている。ただし、この判決もGoogleが控訴しており、同様の訴訟は欧州全域で係属中である。
Googleは今回の判決を受けて、「2017年に導入した変更は有効に機能しており、欧州全域で1,500以上のウェブサイトを運営する数百の比較ショッピングサービスに成長と雇用をもたらしている」と主張している。
判決が示すプラットフォーム責任の重み
今回の判決は、巨大プラットフォーマーの「自社優遇」行為に対する司法判断の積み重ねとして注目される。
比較ショッピング市場において、Googleは検索結果の最上部に自社のショッピング広告や商品リストを表示し、オーガニック検索結果では競合サイトが上位に表示されにくいアルゴリズムの変更を2017年以降実施してきた。しかし、欧州委はこれだけでは不十分であり、競合他社と同等の扱いがなされていないと判断した経緯がある。
Klarnaが主張したように、自社サービスへの誘導は消費者にとっての価格比較の選択肢を狭め、結果的に商品価格の上昇につながるという論理は、デジタル市場における競争政策の根幹を揺るがすものだ。
編集部の見解
短期的には、本判決が他のフォローオン訴訟の審理を加速させる可能性がある。Googleが控訴するのは確実だが、欧州司法裁判所がEU制裁金を支持した判例があるため、控訴審でも原告有利の情勢が続く。約20億ドルという賠償額はPricerunnerの請求額の4分の1程度であるが、欧州全域で同種の訴訟が積み上がれば、総額は数十億ドル規模に達する可能性があると見る。 長期的に注目すべきは、欧州のデジタル市場法（DMA）との関係だ。DMAは検索、アプリストア、メッセージングなどの分野でゲートキーパー企業に対して自己優遇を禁止しており、今回の判決はDMAの執行においても先例として引用される可能性が高い。また、日本や他の地域の競争当局が、欧州の動きを参考に検索市場における自社優遇規制を強化するかどうかが、業界全体の関心事と言える。 編集部としては、プラットフォームの「公平性」を法的にどこまで担保すべきかという本質的な問いが改めて浮上したと考える。検索エンジンが自社サービスを優遇することは、ユーザー体験の向上に寄与する側面もある一方で、競合のイノベーションを阻害し長期的な市場の多様性を損なうリスクがある。
参考
よくある質問
- 今回の判決はGoogleの検索結果表示に直接的な変更を強制するものですか？
- いいえ。本判決は損害賠償を命じる民事判決であり、Googleの検索アルゴリズムや表示方法の変更を直接強制するものではありません。ただし、司法判断としての影響力は大きく、今後のEUの規制執行に影響を与える可能性があります。
- Pricerunner以外にも同様の訴訟を起こしている企業はありますか？
- はい。欧州各地で複数の価格比較サイトや競合企業がフォローオン訴訟を提起しています。昨年はベルリンの裁判所がドイツの二つの比較サイトに約5.73億ユーロの賠償を認めていますが、Googleは控訴中です。同様の訴訟がフランスやオランダなどでも係属しています。
- Googleがこの判決を控訴した場合、どのような手続きになりますか？
- Googleが控訴すれば、事件はスウェーデンの上級裁判所に移送されます。控訴審は通常1〜2年程度かかると見られます。EU制裁金の違反認定がすでに確定しているため、控訴審では主に損害額の算定方法や因果関係が争点になると考えられます。
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