米エネルギー省、節電情報6000ページ削除 熱波の中で情報政治化

米国エネルギー省が、記録的な熱波が全土を覆う中で節電関連の約6000ページを削除した。The Vergeが報じている。

この削除は、ニューヨーク市長ゾラン・マンダニ氏が市民にエアコンの設定温度を華氏78度にするよう要請したことに対し、共和党の一部議員が反発した直後に行われた。上院議員テッド・クルーズ氏、ニッキー・ヘイリー氏、下院議員ナンシー・メイス氏らは同要請を「社会主義」と批判し、更年期の女性への攻撃だと主張した。

標準的助言が政治対立に

マンダニ氏の要請は熱波時の標準的なアドバイスである。エネルギー省自体が以前、推奨温度を華氏75〜78度としていた。保守色の強いテキサス州のグレッグ・アボット知事も過去に同様の助言を出している。

削除は広範囲に及ぶ。節電関連ページだけでなく、水の節約方法、断熱材の種類、ソーラー10種競技チャレンジのページも対象となった。無差別的な性質がうかがえる。インターネットアーカイブにより削除前のページが保存されている。

熱波による社会的リスク

ニューヨーク市では4日連続で華氏95度を超え、うち2日は100度を超えた。年末のホリデーウィークエンドに重なり、在宅者が多いことで電力需要が急増している。停電が発生すればエアコンが使えず、熱中症リスクが高まる。

疾病対策センターと海洋大気庁のデータによれば、米国では平均的に極端な高温による死亡者数が、洪水、竜巻、ハリケーンによる死亡者数を合計した数よりも多い。公共情報の削除がこうしたリスクを高める可能性がある。

編集部の見解

短期的には、節電情報へのアクセス喪失が熱波下での自主的な需要抑制行動を妨げる可能性がある。電力系統の安定運用に悪影響を及ぼしかねない。設定温度の目安や断熱方法など、市民がすぐに実践できる対策情報が失われたことは無視できない。

長期的には、政権交代のたびに公共情報が政治判断で削除されるリスクが顕在化した。政府機関の情報管理における中立性と継続性が根本から問われる事態だ。技術的には、インターネットアーカイブのような第三機関による保存に依存せざるを得ない現状の脆弱性も浮き彫りになった。

編集部としては、公共データの持続可能な保存と非政治的な運用の枠組みが必要だと考える。気候変動が進行し熱波の頻度が増す中、節電情報の継続的な提供は公衆衛生上の課題でもある。情報管理と政策実施の一貫性が問われている。

参考

• White House deletes thousands of web pages about energy conservation as heatwave slams US — 2026-07-04公開
• 米国エネルギー省公式サイト（現在一部非公開）— 削除前のキャッシュはInternet Archiveで閲覧可能