パラグアイ顔認証の秘密主義、米州人権委に申し立て

電子フロンティア財団（EFF）、パラグアイの市民団体TEDIC（テクノロジー・教育・開発・研究・コミュニケーション協会）、および国際法正義センター（CEJIL）は2026年6月19日、米州人権委員会にパラグアイ政府を相手取った申し立てを行った。申し立ての根拠は、同国政府が防犯・監視目的で導入した顔認識技術の実態を不当に秘匿している点にある。

問題の発端は2019年、パラグアイ内務省と国家警察が首都アスンシオンに監視カメラを設置し、顔認識システムを導入したことに遡る。TEDICの事務局長で弁護士のマリカルメン・セケラ氏は、同省に対し情報公開請求を提出。システム導入時のプロトコル、個人データの処理方法、人権影響評価やデータ保護影響評価の実施有無、不正利用やリスクを防ぐための措置などを開示するよう求めた。

パラグアイ政府はこれに対し、導入詳細やプロトコル、個人データ処理の方法は「安全保障上の機密情報」であるとして、大半の情報開示を拒否した。TEDICは国内裁判所で秘密主義の是正を求めたが、審理は長期化し、最終的に情報非公開の判断が維持された。

米州人権基準に基づく申し立て

今回の申し立ては、米州人権条約が定める「情報アクセス権」に依拠する。特に安全保障に関わる情報であっても、政府は市民に対して透明性を確保すべきとする基準に基づき、パラグアイ当局がセケラ氏の情報公開請求を拒否したことは同権利の侵害にあたると主張する。

さらに、情報へのアクセス拒否はプライバシー権および「情報的自己決定権」の侵害にもつながると指摘。市民が自身の生体データがどのように収集・処理・保存・廃棄されているかを知る権利を、政府が奪っている点を問題視している。

EFF Deeplinksの記事によれば、申し立ては委員会に対し、パラグアイ政府が提供を拒否した情報を開示するよう命じることを求めるとともに、政府機関による監視技術の調達・契約・導入・資金調達・運用に関して恒久的な「能動的透明性」の仕組みを義務付けるよう要請している。特に生体データや人工知能システムを扱う技術については、事前の人権影響評価を必須とする手続きの確立が求められている。

ラテンアメリカに広がる不透明性

EFF Deeplinksは、パラグアイのこの事例が同国およびラテンアメリカ全体において「例外ではない」と指摘する。安全保障と監視に関する情報公開の不透明性は、地域全体で広がる「不穏な常態」であるという。各国政府が監視技術を導入する際、市民への説明や議会の監督を欠いたまま進められるケースが増えている。

特に、顔認識に代表される生体認証技術は一度導入されるとその運用実態を外部から検証することが困難であり、濫用のリスクが高まる。無害化の名目で始まった監視システムが、やがて政治的抑圧や特定集団の弾劾に転用される危険性は、世界各国で繰り返し指摘されてきた。

EFFは今回の申し立てを通じて、米州人権委員会がパラグアイに対し情報公開を命じる先例を作り、ラテンアメリカ全域での監視技術の透明性向上を促すことを狙っている。同委員会の判断が下れば、域内他国に対する法的拘束力はないものの、強力な規範的影響力を発揮するとみられる。

編集部の見解

短期的には、米州人権委員会が申し立てを受理し審理を開始すれば、パラグアイ政府は情報公開の圧力に直面する。透明性を欠いた監視システムは、市民の信頼を損ねるだけでなく、誤認逮捕やデータ漏洩など具体的な被害リスクを内包する。技術導入のプロセスが民主的なチェックを受けないまま進むことは、社会全体のリスク評価を困難にする。この点で、本件はラテンアメリカ諸国における監視技術ガバナンスの在り方を問う試金石となり得る。 長期的視点では、顔認識技術の規制枠組みが国際人権法の下で強化される可能性がある。欧州のGDPRや日本の個人情報保護法のようなを含む的枠組みがラテンアメリカで整備されていない地域において、米州人権委員会の判断は新たな規範形成の起点となる。生体データの収集に関する事前影響評価の義務化は、技術導入のコストを引き上げる一方で、市民の権利保護を確実にする仕組みとして評価できる。 編集部からの問いとして、日本を含む先進国でも警察による顔認識システムの導入が進む中、情報公開とプライバシー保護のバランスは十分に議論されていると言えるか。

参考

• EFF, TEDIC and CEJIL Challenge Secrecy in the Use of Face Recognition in Paraguay — 2026-06-25公開