Rivian、初期モデルの自動運転過大表示で集団訴訟に

米電気自動車（EV）メーカーのRivianが、自社の初期モデルにおける自動運転機能の過大表示を巡り、顧客から集団訴訟を提起されたことが明らかになった。Engadgetの2026年6月18日付報道によれば、原告側はR1TピックアップトラックとR1S SUVの第一世代モデルについて、同社が約束した自動運転能力を実際には備えていないと主張している。

訴訟の概要と原告の主張

本訴訟は、Rivianの初期顧客が提起した集団訴訟（class action）である。訴状によれば、Rivianは第一世代のR1TおよびR1Sがレベル3自律運転（ドライバーがハンドルから手を離し、車両が操舵・加速・制動を自動的に行う状態）に対応可能であると宣伝していた。

しかし実際には、「RivianはGen 1車両に、ハンズフリー運転やレベル3自律運転を可能にするハードウェア、カメラ、センサー、コンピュートを搭載しなかった」と訴状は指摘する。原告側は、ソフトウェアアップデートでは決してこれらの機能を実現できないと断言しており、Rivianが当初から第一世代車両がレベル3自律運転を達成できないことを認識していたにもかかわらず、消費者を誘引するために能力を誇示し続けたと主張している。

Rivianの対応と技術的背景

Rivianは昨年後半、**「universal hands-free driving（ユニバーサル・ハンズフリー・ドライビング）」**と称するソフトウェアアップデートをリリースした。この技術は、RivianのR2コレクションおよび第二世代のR1ラインナップ向けに提供されている。第一世代モデルはこのアップデートの対象外であり、原告側はこれこそがハードウェアの限界を証明する証拠だとみなしている。

TechCrunchの取材に対し、Rivianは係争中の案件であるとしてコメントを控えた。同社は現在、第二世代R1および新たに投入したR2シリーズで自動運転技術の展開を進めているが、初期の顧客との間に生じた齟齬が法的な争いに発展した形だ。

業界への示唆

本件は、自動車メーカーが自動運転機能のマーケティングにおいて直面するリスクを浮き彫りにしている。電気自動車市場では、ソフトウェアアップデートによる機能向上が競争力の源泉となっているが、ハードウェアの制約によってアップデートが不可能なケースは少なくない。

Rivianのケースは、自動運転に関して「将来のアップデートで対応可能」との表現を顧客に誤認させた点が争点となっている。現行の法規制下では、レベル3自律運転を謳う製品には、その機能を実現できるハードウェア構成が必須だ。本訴訟の行方は、業界全体の広告表現の基準にも影響を及ぼす可能性がある。

編集部の見解

Rivianに対する集団訴訟は、自動運転機能のマーケティングがいかに繊細な領域かを想起させる事例だ。テスラを始めとする多くのEVメーカーが、将来的なソフトウェアアップデートによる機能拡張を約束してきた。しかし、本件はハードウェアの物理的限界がソフトウェアでは克服できないという原則を、改めて業界に突きつけたと評価できる。今後3〜6カ月で、自動運転機能の広告表現に関する規制強化や、他のメーカーへの類似訴訟の連鎖が生じる可能性は否定できない。 長期的視点では、本訴訟はソフトウェア定義車両（SDV）のビジネスモデルそのものに対する根本的な疑問を投げかけている。自動車メーカーが後日のアップデートで機能追加を約束することは、消費者にとって購入判断を難しくする。今回の訴訟が、ハードウェアとソフトウェアの機能分離をより明確に開示する業界慣行の転換点となるかが問われている。 編集部からの問いとして、Rivianの第二世代やR2で提供される自動運転機能が、第一世代の顧客が期待した水準に本当に達しているのかは未検証だ。

参考

• Rivian faces a class action lawsuit over self-driving in its early vehicles - Engadget — 2026-06-18公開