Google社員が内部情報でPolymarket不正疑惑、120万ドル獲得か

連邦検察は、Googleの社員ミケーレ・スパニュオーロが社内の機密データを悪用して予測市場プラットフォーム「Polymarket」で約120万ドル（約1億8000万円）の利益を得たとして、詐欺の罪で起訴した。2026年5月27日付で公開された起訴状によると、スパニュオーロはGoogleの検索トレンドに関する内部情報に基づき、一般のトレーダーよりも先に結果を知っていたとされる。

「Year in Search 2025」を巡る不正な賭け

スパニュオーロがターゲットとしたのは、Googleが毎年公開する「Year in Search（年間検索トレンド）」の結果だった。Googleは2025年の検索トレンドを、1月1日から11月25日までの期間における「検索トラフィックの増加率」に基づいてランキングしている。単純な検索回数ではなく、その年に特有の急上昇トレンドを測定するという独自の算出方法を採用しており、この結果を外部から正確に予測することは極めて困難だ。

起訴状によると、スパニュオーロはPolymarket上で「AlphaRacoon」というユーザー名を使用していた。彼は2025年にシンガーのD4vdが「Googleで最も検索された人物」になると予測。当時Polymarketが割り当てたこの予測の的中確率は「ほぼゼロ」に近いものだったにもかかわらず、見事に的中させたという。 さらにスパニュオーロは、教皇レオ14世やケンドリック・ラマーが「Year in Search 2025」のリストに載らないという賭けも行っていた。いずれもGoogleの算出方法を知っている内部者でなければ的中させるのが難しい予測だったとされる。

逮捕と起訴の経緯

スパニュオーロは2026年5月28日にニューヨークで逮捕されたが、225万ドルの保証金を納めて釈放されている。彼に課された罪状は、商品詐欺、通信詐欺、およびマネーロンダリングの3つだ。

検察は起訴状の中で、スパニュオーロが「Googleの機密かつ商業的価値のある内部データにアクセスしていたため、一般のトレーディング参加者よりも先にこれらの賭けの結果を知っていた」と主張している。 さらに重要なのは、スパニュオーロが利益を得た後に行った行動だ。起訴状によれば、彼は「違法に得た非公開情報の使用を隠蔽するため、違法な収益の出所と所有権を意図的に不明瞭にする措置を講じた」とされる。単なる情報の悪用にとどまらず、事後の証拠隠滅工作まで行っていたという点が、この事件の悪質性を物語っている。

Polymarketを巡る相次ぐ不正事件

この事件は、予測市場プラットフォームにおけるインサイダー取引の問題が深刻化していることを示す最新の事例となる。直近では、2026年4月に米陸軍の兵士ギャノン・ケン・ヴァン・ダイクが、ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領の拘束に関するPolymarketの賭けで約40万ドルの利益を得たとして詐欺罪で起訴されている。

Polymarketは暗号資産ベースの予測市場プラットフォームで、政治イベントからエンタメ、スポーツまで幅広いテーマについてユーザーが賭けを行える仕組みを提供している。2024年の米大統領選挙時には、世論調査よりも正確な予測を行ったとして大きな注目を集めた。しかしその一方で、プラットフォームの構造的な脆弱性が次々と露呈している。

予測市場の規制を巡る攻防

予測市場の規制をめぐっては、米国内で複数の州がインサイダー取引への懸念から規制強化の動きを見せている。しかし、商品先物取引委員会（CFTC）とトランプ大統領はこうした州レベルの規制決定に反対の立場を示している。CFTCは予測市場に対する「排他的な」管轄権を主張しており、州ごとの規制の是非を巡る法的な攻防が続いている。

この管轄権をめぐる曖昧さが、インサイダー取引の摘発を難しくしている一因とも指摘されている。予測市場は従来の金融市場とは異なる規制の枠組みに位置づけられており、内部情報の利用に関する明確なルールが未整備な部分がある。

テック企業のデータ管理体制への問い

この事件は、大手テクノロジー企業の内部データ管理体制にも深刻な疑問を投げかける。Googleの「Year in Search」は公開される前に、当然ながら社内の複数のデプロイでデータの集計・分析が行われる。その過程で、結果を知りうるアクセス権を持つ社員が一定数存在する。

スパニュオーロの事例は、社員が機密データにアクセスし、それを個人的な利益のために外部プラットフォームで活用したケースだ。Googleがこうした内部データへのアクセスログや監視体制をどの程度強化していたのか、今後の捜査で明らかになるだろう。 テック業界全体として、社内データの取り扱いに関するコンプライアンス体制の見直しが迫られる可能性がある。特に、公開前の情報が金銭的利益に直結しやすいデータを扱う企業にとっては、社員の行動モニタリングとアクセス制御の強化が喫緊の課題となる。

予測市場の未来に影を落とす信頼問題

Polymarketに代表される予測市場は、「群衆の知恵」を活用して将来の出来事を予測する仕組みとして、注目を集めてきた。しかし、内部情報をもとにした不正な取引が相次ぐことで、プラットフォーム全体の信頼性が揺らぐ事態となっている。

一般のユーザーにとって、自分と同じプラットフォーム上で社内情報を握ったトレーダーが参加しているとすれば、それはフェアな市場とは言えない。予測市場が真に有用な情報ツールとして機能するためには、インサイダー取引の排除と、透明性の高い取引環境の構築が不可欠だ。 今回のスパニュオーロの起訴は、連邦当局が予測市場の不正に対して本格的に動いたことを示す象徴的な事件となるだろう。今後、同様の事案がさらに摘発されるか、そして規制の枠組みがどう変化していくかが、予測市場の行方を左右する重要なポイントになりそうだ。