トランプ政権、コンテンツモデレーション専門家の入国制限を擁護

トランプ政権、コンテンツモデレーション研究者の入国制限を擁護

トランプ政権が、オンライン上のコンテンツモデレーションに関わる専門家に対するビザ制限政策の擁護を続けている。この政策をめぐり、非営利研究団体が言論の自由の侵害だとして訴訟を起こし、5月13日にワシントンDCの連邦地方裁判所で審理が行われた。

政策の背景と訴訟の経緯

問題の政策は昨年5月に発表された。米国務省が、「米国のテックプラットフォームにグローバルなコンテンツモデレーション政策の採用を求める」外国政府の関係者に対し、ビザを制限できるというものだ。この政策に基づき、昨年12月には5人が制裁対象とされた。これには、EUのデジタルサービス規則の執行を主導した元EU専門家ティエリー・ブレトン氏や、デジタルヘイト対策センター（CCDH）、グローバルディスインデックス（GDI）の幹部が含まれる。

独立した技術研究者の連合体「Coalition for Independent Technology Research（CITR）」は、この政策が学者の自由な発言や出版を阻害するとして、差し止めを求める訴訟を起こした。CITRのメンバーにはCCDHやGDIも含まれる。

裁判所での議論

審理では、政策の解釈をめぐり対立が浮き彫りとなった。CITR側は、政策がコンテンツモデレーションや誤報を研究する独立した学者まで萎縮させていると主張。裁判所に出した宣誓供述書では、研究者がビザのステータスを脅かされる恐れから、国際旅行前に研究成果の公開を控えるなどの「寒波効果」が生じていると述べられた。

一方、政権側は政策を狭く解釈すべきだと擁護した。政府側弁護士は、政策の対象は外国政府のために働く者の行動に限定されると主張。独立した研究者が恐れる必要はないと論じた。これに対し、CITR側の代理人は、制裁対象者のように外国政府と連携している証拠はないと反論した。

研究活動への影響

CITRのエグゼクティブディレクターは、記者会見で「寒波効果の最悪な部分は、行われなくなるすべての研究だ」と述べた。この政策が継続すれば、コンテンツモデレーションやオンライン上の誤報といった重要なテーマの研究が抑制される可能性がある。特に、CCDHのCEOで制裁対象者の一人であるイムラン・アフマド氏は、CITRによれば米国の合法的な永住権保持者であり、政策が広範な影響を与えうることが示唆されている。

今後の展開

裁判所は、CITRによる差し止め命令の申立てを審理中である。判事の判断は、今後の米国におけるテクノロジー政策と学術研究の自由に大きな影響を及ぼす可能性がある。この訴訟は、国家安全保障と表現の自由のバランスをどう取るかという、現代のデジタル社会が直面する難問を象徴している。