FCC、外国製ルーターの更新禁止を緩和 2029年まで延長へ

FCC、外国製ルーターのソフトウェア更新禁止を2029年まで延長

米連邦通信委員会（FCC）は、国家安全保障上の懸念から導入していた外国製ルーターに対するソフトウェア更新の禁止措置を一部緩和し、少なくとも2029年1月1日まで更新を許可すると発表した。これにより、消費者はセキュリティパッチなどを継続して受け取れる見通しとなった。

背景：国家安全保障を理由とした規制強化

FCCは2026年3月、外国で製造されたコンシューマー向けルーターの新規認可を停止するを含む的な規則を発表した。同委員会は、国家安全保障および米国民の安全に対する「容認できないリスク」を理由に挙げ、対象デバイスを「カバードリスト」に追加した。このリストにはルーターに加え、無人航空機（ドローン）も含まれている。

当初の規則では、すでに市場に出回っているか消費者に販売済みのルーターについても、2027年3月1日以降のソフトウェアおよびファームウェア更新を事実上禁止するとしていた。これは、デバイスの脆弱性修正や機能維持に深刻な影響を与える可能性があった。

緩和の詳細と対象デバイス

5月9日（金）に発表された新たな免除措置により、更新の期限は2029年1月1日まで延長された。FCCの技術局は、この免除が「米国消費者への危害を軽減する」ためのすべてのソフトウェアおよびファームウェア更新をカバーすると説明した。具体的には、脆弱性を修正するパッチや、異なるオペレーティングシステムとの互換性を維持するための更新が含まれる。

対象となるのは、カバードリスト追加前に米国での使用が認可されていた外国製ルーターおよびドローンだ。FCCは、この免除が将来的に恒久的な措置に変わる可能性にも言及している。

ハードウェア禁止と企業への免除

ハードウェアの新規認可禁止は引き続き有効だが、トランプ政権は安全保障上「安全」と判断したメーカーに対して免除を付与している。これまでに、NetgearやAmazon傘下のEeroなどが免除を取得したと報じられている。一方、Starlinkなど一部の例外を除き、ほぼすべてのルーターメーカーがこの規制の影響を受けている。

ハードウェアの禁止は新規デバイスのみを対象としているため、以前に認可を受けたルーターは特別な免除なしに輸入・販売が継続できる。しかし、ソフトウェア更新の制限がかかれば、デバイスのセキュリティリスクが高まるおそれがあった。今回の緩和は、その懸念を一定程度和らげる措置と言える。

今後の展望と影響

今回の更新期限の延長は、消費者やメーカーにとって一時的な救済策となる。しかし、規制の長期的な方向性は依然として不透明だ。FCCが免除を恒久化すれば、既存デバイスの寿命を延ばせるが、新規ハードウェアの禁止は継続するため、市場の競争やイノベーションに影響を与える可能性がある。

国家安全保障と技術革新のバランスをどう取るか。FCCの今後の動向が、ネットワーク機器業界の行方を左右する重要な鍵を握っている。