FCC、外国製ドローンとルーターのソフトウェア更新を2029年まで許可へ

FCC、外国製デバイスの更新禁止を一時的に緩和

米連邦通信委員会（FCC）は2026年5月8日、特定の外国製ドローン、ドローンコンポーネント、および消費者向けルーターに対するソフトウェアおよびファームウェア更新の禁止を、2029年1月1日まで一時的に免除すると発表した。これにより、メーカーはセキュリティパッチや機能改善を継続して提供できるようになる。

国家安全保障と消費者保護の板挟み

FCCは2025年末から2026年初めにかけて、これらの機器を国家安全保障上の懸念から「カバードリスト」に追加した。これにより、認証済みデバイスへのソフトウェア変更が事実上禁止され、当初はドローンが2027年1月まで、ルーターが同年3月までの免除が設けられていた。しかし、厳格な施行は既存デバイスの脆弱性を放置し、消費者に害を及ぼす可能性があると指摘された。

セキュリティリスク回避が決定の背景に

FCCの発表では、更新の阻止が「何百万もの既存デバイスをサイバーセキュリティ上の脅威にさらす」と認めており、消費者保護の観点からソフトウェアサポートの継続が必要とされた。今回の免除延長は、カバードリスト追加前に認証を受けたデバイスが対象で、セキュリティ修正だけでなく、消費者の不利益を軽減するためのソフトウェア変更も含まれる。

今後の影響と課題

この決定により、当面はデバイスの安全性が保たれる見込みだが、2029年以降の対応は不透明だ。FCCは外国製技術インフラへの依存低減を長期目標としているため、メーカーは今後、国内生産への移行や新たな認証プロセスへの対応が迫られる可能性がある。ユーザーは、利用中のデバイスが免除対象かどうかを確認し、定期的な更新を適用することが推奨される。