VMware離れ加速、IBMメインフレームへの移行が安くなるケースも──Gartner分析

BroadcomのVMware新ライセンスが企業インフラ戦略を揺るがす

BroadcomによるVMware買収から約2年半。ライセンス体系の大幅な変更は、長年VMwareエコシステムに依存してきた企業ユーザーに大きな衝撃を与え続けていた。そんな中、アナリスト大手Gartnerが興味深い分析を提示している。それは──一部のワークロードにおいて、IBMのメインフレームへ移行した方が、VMwareの新ライセンスに留まるより安くなる可能性がある、というものだ。

Gartnerは2026年4月中旬に発行した「The State of the IBM Mainframe in 2026」と題したレポートで、この見解を詳述した。同社バイスプレジデント兼アナリストのAlessandro Galimberti氏がThe Registerの取材に対し、多くの業界の買い手がメインフレームと最新のクラウド環境を比較し、IBMの「ビッグアイアン」の方が優位に立つと判断していると語った。

メインフレームの「プラットフォーム力」が再評価される理由

Galimberti氏が特に強調するのは、メインフレームが持つプラットフォームとしての統合力だ。

「マルチリージョンのクラウドアプリケーションを構築することは可能だ。しかしデータ同期や高可用性といった要素は、アプリケーションロジック側で構築しなければならない」とGalimberti氏は指摘する。「メインフレームにはそうした機能がプラットフォームレベルで組み込まれており、開発者を複雑性から守ってくれる」

これは、クラウドネイティブ環境で分散システムを構築する際に伴うアーキテクチャ上の負荷と、メインフレームが提供する統合基盤の安定性を天秤にかけた際の、現実的な判断と言える。特にGalimberti氏は、長年にわたるトランザクションの一貫性や後方互換性を必要とするワークロードにメインフレームが適していると述べている。

500〜700台規模のLinux VM環境にコスト優位性

Gartnerの分析で特に注目すべきは、メインフレーム移行のコスト優位性が顕著になるシナリオだ。Galimberti氏によれば、500台から700台規模のLinux VMを運用する環境において、IBMのエコシステムがVMwareユーザーにとって魅力的になるという。

IBMのハードウェア上でLinuxが動作することは、この判断の重要な前提条件だ。加えて、IBMが提供するz/VMハイパーバイザーにより、Linuxが「さらに優れ、よりエンタープライズ対応したものになる」とGalimberti氏は述べている。

つまり、Broadcomが提示する新しいVMwareライセンス料と、IBMメインフレームへの移行・運用コストを比較した場合、一定規模以上のLinux VM環境では後者が有利になり得るという計算だ。

長期安定性を求めるミッションクリティカルワークロード

すべてのアプリケーションがメインフレームに向いているわけではない点は、Galimberti氏自身が明確に認めている。同氏が推奨するのは、今後10年ほど大きな変更が見込まれないミッションクリティカルアプリケーションだ。

こうした「変化の少ない基幹系システム」は、メインフレームが得意とする領域と合致する。安定稼働と後方互換性を重視するワークロードにとっては、最新のクラウドネイティブ環境に追随し続けるよりも、堅牢なプラットフォームに載せ続ける方が合理的だという判断だ。

メインフレーム移行の課題とリスク

一方で、メインフレームへの移行には無視できないデメリットも存在する。

ベンダーロックインのリスクは最大の懸念事項だ。メインフレームにコミットするということは、将来的にそのプラットフォームから離れにくくなることを意味する。Galimberti氏は、ユーザーがこのロックインを恐れ、有用なカスタマイズを控える可能性にも言及している。

コスト交渉のオーバーヘッドも見過ごせない。メインフレームへのコミットメントは、「ビジネス価値の提供を優先するのではなく、価格や更新保護の交渉に時間を費やすことを意味する」とGalimberti氏は指摘する。

さらにスキルの継承という深刻な課題がある。Galimberti氏は「若い世代はメインフレームでのキャリアをほとんど考えていない」と述べ、ビッグアイアンを扱える人材の枯渇が今後も続く可能性を示唆した。ただし、サービスプロバイダーがメインフレームプログラムへの投資を増やしていることや、LinuxというオープンソースOSが利用可能であることから、この問題は緩和されるとの見方もある。

クラウド全盛時代の「逆張り」戦略

このGartnerの分析は、クラウド移行が「正解」とされがちだったエンタープライズITの世界に、新たな選択肢を投げかけている。BroadcomのVMware買収後のライセンス変更が企業のIT戦略を根本から見直すきっかけとなり、結果として「最も古い」と思われていたプラットフォームが再び脚光を浴びるという皮肉な展開だ。

もちろん、メインフレームがすべての企業の万能薬となるわけではない。しかし、大規模なLinux VM環境を抱え、長期安定性を重視するミッションクリティカルワークロードを持つ組織にとっては、IBMのビッグアイアンは真剣に検討に値する選択肢となりつつある。

BroadcomのVMware戦略が企業ユーザーに与える影響は、まだ始まったばかりなのかもしれない。

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FAQ:

Q: BroadcomのVMware買収後、ライセンス体系はどのように変更されたのですか？ A: Broadcomは2023年末のVMware買収後、従来のパーペチュアルライセンスからサブスクリプションモデルへ移行し、製品バンドルの見直しなどを実施しました。これにより多くのユーザーにとってライセンスコストが大幅に増加し、代替手段の模索が始まっています。

Q: IBMメインフレーム上でLinuxはどのように動作するのですか？ A: IBMのzSeriesメインフレームはLinuxをネイティブにサポートしており、Red Hat Enterprise LinuxやUbuntuなどのディストリビューションが動作します。さらにz/VMハイパーバイザーを利用することで、複数のLinuxインスタンスを効率的に仮想実行することが可能です。

Q: メインフレーム移行を検討する際の最大のリスクは何ですか？ A: ベンダーロックインが最大のリスクです。メインフレーム環境に深く依存すると、将来的に別のプラットフォームへ移行する際のコストと時間が膨大になります。加えて、メインフレームを扱える技術者の人材プールが限られていることも、長期的な運用上の課題となります。