ディズニー、顔認識技術で集団訴訟 来園者の同意不足を指摘

エンターテインメント大手のディズニーが、テーマパークでの顔認識技術の使用をめぐり集団訴訟の矢面に立たされている。2026年5月18日にカリフォルニア州で提起されたこの訴訟は、ディズニーランドおよびカリフォルニア・アドベンチャーに入場する際に来園者の顔をスキャンしていることについて、同社が適切な通知を行っていないと主張している。

訴状では、来園者を代表して最低500万ドルの賠償を求めており、ディズニーはゲストに対して顔認識データの収集について明示的な同意を得るべきだと訴えている。原告側の弁護士ブレイク・ヤグマン氏は、「ゲストは書面による同意をもって、この種のセンシティブな顔認識技術に明示的にオプトインできるべきだ。プライバシー権の責任を被害者に負わせるべきではない」と指摘する。

ディズニーは2026年4月に両パークで顔認識システムを導入した。The Hollywood Reporterによれば、ディズニーのポリシーでは取得したデータは30日以内に破棄されることになっている。しかし訴訟は、来園者が初めてチケットや年間パスを購入した際に写真とひも付けており、その後の入場時に顔データが比較されている可能性があるとして、同社の主張の正確性に疑問を呈している。

顔認識技術のプライバシー問題は近年、米国内外で法的な注目を集めている。2026年に入ってからも、テーマパークや小売店でのバイオメトリクス情報の収集を巡る訴訟が相次いでいる。本件の行方は、エンターテインメント業界における顔認識技術の許容範囲を左右する重要な判例となる可能性がある。