大阪メトロ、万博EVバスで67億円損失　車両トラブル続発で無価値化

大阪メトロ、万博EVバスで67億円の特別損失計上

大阪メトロは5月14日、大阪・関西万博で使用したEVモーターズ・ジャパン（EV社）の電気自動車バスに関連し、2026年3月期連結決算に67億円の特別損失を計上したと発表した。車両トラブルによる事故が相次いだため、路線バスなどへの転用を断念し、国や自治体から受けた補助金も返還する。

車両トラブル続発で転用断念

大阪メトロはEV社から190台のEVバスを購入し、そのうち150台を万博の会場関連輸送に使用した。しかし、バスでは頻繁にトラブルが発生し、安全上の問題が指摘された。大阪メトロは当初、万博終了後には路線バスや他の用途への転用を計画していたが、トラブルの続発を受けてこれを断念した。現在、バスは大阪メトロの車庫に保管されており、6月までに別の場所に移動する計画があるという。

EV社への対応と財務的影響

大阪メトロは、EV社が無資格で整備を進めており、適切な対応をしていなかったと主張している。これにより、バスは事実上無価値となり、資産価値はなくなった。特別損失67億円は、この資産の減損処理によるものだ。さらに、国や自治体から受けた補助金も返還する必要があり、財務的な負担は大きい。

公共交通機関におけるEV導入の課題

この事例は、公共交通機関でのEV導入における技術的信頼性の重要性を浮き彫りにした。EV技術は環境負荷の低減が期待されるが、車両の耐久性や整備体制が不十分であれば、かえってコスト増や安全性の問題を招く可能性がある。大阪メトロの損失は、EVバスの普及に向けた課題を示唆している。

今後の対応と教訓

大阪メトロは、今後EV社との契約に基づく対応を検討しているが、具体的な今後の計画は明らかにしていない。この損失は、2026年3月期の決算に大きな影響を与え、過去最大の損失となる可能性がある。他の交通機関や自治体にとっても、EV導入時の慎重な評価と契約管理の重要性を示す教訓となるだろう。