GM、カリフォルニア州で運転データ不適切売却の訴訟に和解

GM、カリフォルニア州で運転データ訴訟に和解　罰金1275万ドル

ゼネラルモーターズ（GM）が、顧客の運転データを無断で販売した問題で、カリフォルニア州司法長官が主導した訴訟と和解した。和解金は1275万ドル（約19億円）に上り、GMは今後5年間、消費者報告機関への運転データ販売を禁止された。

問題の発端は2024年の報道

この問題が表面化したのは2024年、ニューヨーク・タイムズ紙の調査報道によるものだった。同紙は、GMが車載テレマティクスサービス「OnStar」を通じて収集した運転データを、データブローカーのVerisk AnalyticsおよびLexisNexis Risk Solutionsに販売していたと報じた。これらのブローカーは、さらに自動車保険会社にデータを販売・活用する可能性があったとされる。

保険会社はこのデータを、顧客の保険料を算定・引き上げるためのリスク評価に利用できた可能性がある。ただし、カリフォルニア州では保険会社がこのような目的で運転データを使用することを禁じる法律があるため、同州の顧客は保険料の引き上げという直接的な影響からは免れていた可能性が高い。

和解の主な内容

それでも、カリフォルニア州の訴訟は、GMが顧客の同意なく、氏名、連絡先、位置情報、運転行動データといった個人情報を販売したことはプライバシー侵害に当たると主張した。

和解協定に基づき、GMは180日以内に保持している運転データを「特定の限定的な内部利用」を除き削除しなければならない。顧客から明示的な同意を得ている場合を除く。さらに、GMはOnStarを通じたデータ収集のリスクを評価するプライバシー・プログラムを策定し、その結果を司法省などに報告することが義務付けられた。

カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は声明で、「今回の和解は、ゼネラルモーターズにこうした違法行為を放棄させ、カリフォルニア州のプライバシー法におけるデータ最小化の重要性を強調するものです。企業は単にデータを保持し、後で別の目的に使うことはできません」と述べた。

自動車メーカーとデータプライバシーの課題

この事例は、現代の自動車が単なる移動手段から、膨大なデータを収集・送信するモバイルデバイスへと変貌を遂げていることを象徴している。自動運転やコネクテッドカーの進化に伴い、運転行動、位置情報、車両状態といったデータの価値は飛躍的に高まっている。

一方で、そのデータがどのように収集され、誰に共有され、どのような目的で利用されるかについて、消費者の理解とコントロールが追いついていないという根本的な問題が存在する。GMのケースは、その透明性と同意の欠如が、法的措置という形で顕在化した典型例と言える。

今後、他の自動車メーカー各社も、データ収集と利用に関するポリシーの透明化、顧客への明確な説明と同意取得のプロセス強化が、一層強く求められることになるだろう。