Apple、AI Siri未提供で2億5000万ドル和解　iPhone 16購入者に補償へ

Apple Intelligenceの「期待と現実」が招いた巨額和解

Appleが、自社のAIプラットフォーム「Apple Intelligence」に関する集団訴訟において、2億5000万ドル（約370億円）の和解金支払いに合意した。訴訟の核心にあるのは、消費者がiPhone 16の購入時点でAI機能を利用できると誤解させられたという主張だ。

和解の対象者は誰か

提案された和解案によると、対象となるのは2024年6月10日から2025年3月29日の間に、iPhone 16全モデルおよびiPhone 15 Proを購入した米国の消費者となる。

適格な請求を行った購入者は、1台あたり25ドルを受け取れる見込みだ。ただし、請求件数やその他の要因に応じて、1台あたり最大95ドルに増減する可能性があると、集団訴訟を主導した法律事務所Clarkson Law Firmは説明している。

なぜ訴訟に至ったのか

問題の発端は2024年6月のWorldwide Developers Conference（WWDC）にさかのぼる。Appleはこのイベントで、パーソナライズされたSiriをはじめとする一連のAI搭載機能をiPhoneに搭載予定であることを発表した。

しかし、同年9月にiPhone 16が発売された時点では、数ヶ月前にデモされた多くの機能が未搭載のままであった。それにもかかわらず、AppleはiPhone 16を「Apple Intelligenceのために設計された（built for Apple Intelligence）」と宣伝。2025年に提起された訴訟は、この広告が「明確かつ合理的な消費者の期待」を生み出したと主張した。

原告側は、Appleの製品が「Apple Intelligenceの大幅に制限された、あるいは完全に欠如したバージョンを提供し、実際の有用性と性能について消費者を誤解させた」と訴えた。

段階的な機能提供とSiriの先送り

実際には、AppleはImage PlaygroundやGenmoji、SiriへのChatGPT統合といったAI機能を徐々にリリースしていった。最も期待されていたパーソナライズSiriの提供は延期されており、2026年後半の登場が見込まれている。

米国の広告自主規制機関National Advertising Divisionは2025年4月、Appleに対し、ウェブサイト上のApple Intelligenceページにおける「今すぐ利用可能（available now）」という表記の「中止または修正」を勧告。Appleは女優Bella RamseyがAI強化版Siriを使用するiPhone 16の広告も撤回した。

AI時代のマーケティングが問われる教訓

この和解は、AI機能を前面に押し出したスマートフォン販売戦略の落とし穴を象徴する事例と言える。ハードウェアの販売時点で未完成のソフトウェア機能をセールスポイントにすることは、消費者の信頼を損なうリスクをはらんでいる。

Appleは今後、AI戦略の再構築を迫られている。新体制のもとで、Apple Intelligenceの実際の価値をどう消費者に届けていくのか。巨額の和解金以上に、ブランドへの信頼回復が問われている局面だ。

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