Google DeepMind労働者、AI軍事契約阻止へ結集―98%が組合結成を支持

Google DeepMind本社スタッフが組合結成を決議

Google DeepMindのロンドン本社に勤務するスタッフが、AI技術の軍事利用を阻止する目的で組合結成に動いた。2026年5月5日付のThe Vergeの報道によると、スタッフはGoogleの経営陣に対し、Communication Workers Union（CWU）およびUnite the Unionを共同代表として認めるよう求める書簡を送付。CWUのDeepMind会員の98%がこの動きを支持した。

1000人以上のスタッフが対象

組合結成が成功した場合、ロンドン本社を拠点とする少なくとも1000人のスタッフが組合の代表権を得ることになる。経営陣には組合結成を自主的に認める猶予期間として10営業日が与えられており、これを過ぎれば法的手続きによる強制的な承認プロセスが開始される見込みだ。

具体的な要求内容

組合側が提示した要求には以下の項目が含まれている。

• 人々を害する兵器や監視技術の開発、またはそのための契約を追求しない明確なコミットメント
• スタッフの役割、業務量、雇用の安定に「実質的に影響する」AIの使用に関する交渉権
• 個人の道徳的・倫理的基準に反するプロジェクトから参加を控える権利

「ジェノサイドをより安く、速く、効率的にする手助けをしている」

CWUが共有した声明の中で、匿名のDeepMindスタッフは次のように述べた。「私たちはAIモデルが国際法違反に加担することを望んでいないが、現にそうした状況にある」と指摘。さらに「リーダーシップが繰り返し語るように、たとえ私たちの作業が管理目的のみに使われていたとしても、それはジェノサイドをより安く、速く、効率的にする手助けをしていることになる。これは直ちに終わらせなければならない」と語った。

GoogleのDoD契約を巡る動き

この組合結成の動きは、GoogleのAI軍事利用を巡る一連の出来事と連動している。直前には、Google従業員数百名がCEOのSundar Pichaiに対し、ペンタゴンとの機密AI契約の締結を拒否するよう求める公開書簡に署名していた。

しかしその後、GoogleはOpenAIおよびNvidiaとともに、米国防総省（DoD）が自社のAIモデルを「あらゆる合法的な政府目」で使用できるとする契約に署名したと報じられている。

研究ストライキも視野

The Vergeの報道によると、DeepMindのグローバルスタッフは、Googleの軍事産業向けAI契約に対する広範なキャンペーンの一環として、対面での抗議活動や「研究ストライキ」も検討しているという。これは、Gemini AIアシスタントをはじめとするGoogle AIサービスの改善作業に参加しないというものだ。

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FAQ

Q: Google DeepMindの組合結成は何人のスタッフが対象ですか？ A: ロンドン本社を拠点とする少なくとも1000人のスタッフが対象です。CWU会員の98%が組合結成を支持しています。

Q: 組合側の主な要求は何ですか？ A: 兵器や監視技術の開発を行わないコミットメント、AI使用に関する交渉権、そして個人の倫理的基準に反するプロジェクトから参加を控える権利の3つが主要な要求です。

Q: Googleは米国防総省との契約を結んでいるのですか？ A: 報道によると、GoogleはOpenAIおよびNvidiaとともに、米国防総省がAIモデルを「あらゆる合法的な政府目」で使用できるとする契約に署書したとされています。