英CMA、Google検索に新ルール課す パブリッシャー保護

英国の競争規制当局であるCompetition and Markets Authority（CMA）は、Google検索に対して新たな行為要件を課した。この措置は、パブリッシャーが自社のコンテンツをGoogleのAI機能（AI Overviews）に利用されるのを防ぐためのツールを提供することや、AI生成検索結果において明示的なリンクによる帰属を義務付ける内容を含む。CMAはこのルールを、Googleが先月実施したAI検索結果の変更を受けて発動したと説明している。

CMAは2026年5月、Googleが検索結果にAIサマリーを組み込む変更を発表した直後から、その影響を監視してきた。新しい行為要件は、Googleが戦略的市場ステータス（SMS）に指定されたことを根拠とし、同社の検索事業に直接適用される。CMAのSarah Cardell最高経営責任者は「これはGoogleの検索サービスに対する世界初の要件であり、企業と消費者の公正な扱いと選択を支援するものだ」と述べている。

規制の背景

Googleは2026年5月、AI Overviewsと呼ばれる機能を検索結果に全面的に導入した。これはユーザーのクエリに対して、従来のリンクリストの上位にAIが生成した要約を表示するものだ。パブリッシャー側からは、この要約が自社サイトへの流入を減少させるとの懸念が強まっていた。The Registerの報道によれば、特にニュース組織はAIサマリーによってトラフィックが大きく減少しており、CMAはこの問題に対して迅速に対応する必要があると判断した。

CMAは「GoogleはAI機能を検索に組込み、ユーザーにウェブサイトソースに直接リンクしないAIサマリーを提供している」と指摘。この状況下で、パブリッシャーが自社コンテンツの利用をコントロールできなければ、公平な価値交換が損なわれるとしている。

CMAの要求内容

新しい行為要件は主に3つの要素から構成される。

第一に、Googleはパブリッシャーに対して、自社のコンテンツがAI OverviewsなどのAI機能に利用されるのを防止する効果的なツールを提供しなければならない。これにより、パブリッシャーは自らの意思でGoogleのAIによるコンテンツ利用をブロックできるようになる。

第二に、GoogleはAI生成検索結果の中でパブリッシャーのコンテンツを適切に帰属させ、明確なリンクを表示する必要がある。従来のAI Overviewsは出典を示さずに情報を要約する傾向があったため、この要件はパブリッシャーへのトラフィック還元を促進する狙いがある。

第三に、Googleはパブリッシャーが自社のコンテンツをAIモデルのファインチューニングに使用されるのをオプトアウトできる仕組みを提供しなければならない。これにより、パブリッシャーは自社データの二次利用をより細かく制御できるようになる。

CMAはこれらの措置によって、パブリッシャー（特にニュース組織）がGoogleとのコンテンツ取引においてより強い立場で交渉できるようになると主張している。

パブリッシャーへの影響

パブリッシャー、特にニュースメディアにとって、今回の規制は長年求めてきた「公正な価値交換」の実現に向けた一歩と言える。GoogleのAI検索は、多くのウェブサイトにとって主要なトラフィック源となっていたが、AIサマリーが表示されることでユーザーがサイトを訪れる必要がなくなり、収益減少に直結していた。

CMAの試算では、英国全土で数千万人の検索ユーザーが影響を受ける。Cardell氏は「AI Overviewsなどの機能がオンライン検索を急速に変革している中、コンテンツパブリッシャー（ニュース組織を含む）が自らのコンテンツの利用方法について適切な交渉力を持つことが極めて重要だ」と述べている。

規制枠組みの新たな試み

今回の動きは、英国が2024年に導入したデジタル市場競争法（Digital Markets, Competition and Consumers Act）に基づくものだ。CMAはGoogleを「戦略的市場ステータス（SMS）」に指定したことを受け、同社の検索サービスに対して今回の行為要件を課した。この法律は、支配的なプラットフォームに対して事前規制的なアプローチを取ることができる点で、EUのデジタル市場法（DMA）と類似した枠組みを持つ。

Cardell氏は「われわれは英国の規制制度の独自の柔軟性を活用して、今後も新たな懸念を監視し対処していく。Googleの検索事業に関しては数週間以内にさらなる措置を発表する」と述べており、継続的な監視と追加規制の可能性を示唆した。

今後の展望

今回の措置は、AI時代における検索のあり方とパブリッシャーの権利をめぐる国際的な議論の先駆けとなる可能性がある。欧州連合でもGoogleの検索慣行に対する調査が進行中であり、米国でも司法省がGoogleの検索独占を巡る訴訟でAI機能の影響が争点になりつつある。

GoogleはAI Overviewsの導入に際して、パブリッシャーへの影響を軽減するための措置（例えばAIサマリーからのトラフィック計測機能など）を発表していたが、CMAはこれでは不十分と判断した形だ。規制当局がAIと検索の相互作用を直接規制するのは世界的にも珍しく、今後の他国への波及が注目される。

編集部の見解

短期的に見ると、今回のCMAの行為要件はGoogleに対してかなり具体的なエンジニアリング対応を強いることになる。特に「AI Overviewsへのコンテンツ利用を防ぐツールの提供」と「AI生成結果での明確なリンク表示」は、現状のGoogle検索のアーキテクチャを変更する必要がある。実装までには数ヶ月の猶予が想定されるが、Googleは迅速に対応せざるを得ない。この間、パブリッシャー各社は自社のトラフィック推移を注視し、交渉力を強化するチャンスとなるだろう。一方で、Googleが提供する「防止ツール」が実際にどれほど効果的かは未知数であり、業界としては実装を注視する必要がある。

長期的に見れば、今回の規制はAI時代の検索エコシステムにおける「価値分配」の先例として位置づけられそうだ。CMAが「さらなる措置」を示唆している点も重要で、単発の規制で終わらず、パブリッシャーとプラットフォームの力関係を継続的に調整する枠組みが作られようとしている。日本を含む他国でも同様の議論が活性化する可能性がある。ただし、注意すべきは、規制が過度に厳しくなるとGoogleのAI検索の品質自体が低下し、ユーザー体験を損ねるリスクもある点だ。バランスの取れた規制設計が求められる。

編集部からの問いとして、パブリッシャー各社は「オプトアウト」という手段を得たが、それが本当にビジネス上の利益になるのかという点を改めて考えるべきではないか。AI Overviewsからのトラフィックを完全に遮断すると、検索結果での可視性自体が低下する可能性がある。パブリッシャーは単に禁止するのではなく、自社コンテンツのAI利用に対して適切なライセンス収入を得る道を模索する方が現実的かもしれない。Googleとの交渉は始まったばかりであり、業界としてどのような「公正な価値」を定義するのか、議論を深める時期に来ている。

参考

• The Register「Citation, please! UK regulator slaps Google with new publishing rules for search」 - 2026-06-03公開
• CMA公式発表（該当プレスリリース、入手可能な場合）